リフォーム補助金と住宅ローン減税、両方使えるって知ってましたか？
近年、リフォームを考えるご家庭にとって「補助金の活用」は欠かせない存在になっています。しかし、実は補助金とあわせて住宅ローン減税（住宅ローン控除）も使えるケースがあることをご存知でしょうか？
この記事では、2025年対応の最新制度に基づき、「補助金」と「住宅ローン減税」をWで活用する方法を、具体的な条件や注意点を含めて解説します。
2025年対応：主なリフォーム補助金制度
① 住宅省エネ2025キャンペーン
国土交通省・経済産業省・環境省が連携した補助金制度で、高断熱窓・高効率給湯器・断熱ドア・外壁・屋根などの省エネ改修が対象です。
- 申請：登録事業者（施工会社）が実施
- 補助額：工事内容に応じて最大20〜60万円以上も可能
▶ 詳しくは 住宅省エネ2025キャンペーンとは？
② 地方自治体の補助金（例：大阪市・大阪府）
大阪市では耐震やバリアフリー、省エネなどの改修に対して最大100万円を超える補助が受けられる場合があります。特に住民税非課税世帯・高齢者世帯などに手厚い制度が整備されています。
▶ 詳細はこちら：大阪市・大阪府のリフォーム補助金まとめ
住宅ローン減税とは？リフォームでも使える？
住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税や住民税から控除できる制度です。通常は新築購入に用いられることが多いですが、以下の条件を満たせばリフォームでも対象となります。
【リフォームで減税対象となる主な条件】
- 工事費が100万円以上（税込）
- 耐震・省エネ・バリアフリーなど一定の性能向上工事
- ローン期間が10年以上であること
- 自己居住用であること
特に中古住宅を購入して大規模リフォームする場合には、購入費＋リフォーム費用に対してローン減税を受けられるケースもあります。
補助金と住宅ローン減税の併用は可能？
住宅ローン減税を利用するには、住宅の種類や床面積、工事内容などいくつかの条件を満たす必要があります。特にリフォームの場合、バリアフリー・省エネ・耐震などの特定改修が要件となることが多く、誤解されやすいポイントです。
詳しい制度内容については、【国土交通省｜住宅ローン減税の解説はこちら】
基本的に、補助金を使った分を除いた残額に対してローン減税を受けることが可能です。たとえば、リフォーム工事が200万円で補助金が40万円支給された場合、実質160万円がローン減税の対象になります。
注意点
- 補助金が先に確定していないと、減税対象額がずれる可能性がある
- 申請書類や領収書の保管が必須
- 一部の補助制度では併用制限がある（例：同一目的の国の補助金）
W活用の具体的なシミュレーション
【例】築30年の中古住宅を1,200万円で購入＋フルリフォーム400万円
- 補助金（省エネリフォームで）：上限60万円
- ローン控除対象：住宅購入＋リフォーム − 補助金＝1,540万円
- 年間最大控除額：約10万円台後半〜20万円台（所得により変動）
このように、リフォームにおける補助金＋減税制度を正しく使えば、100万円以上の節税・補助効果も見込める可能性があります。
まとめ：補助金と減税、使える制度はフル活用を
補助金や税制優遇制度は、それぞれ単体で見ても家計の大きな助けになりますが、正しく併用することでより大きな効果が期待できます。申請手続きや条件確認が煩雑に感じられる方は、施工業者が代行できるケースも多数あります。
当社では、補助金や住宅ローン控除の対象工事かどうかのご相談にも対応しております。まずはお気軽に以下のリンクからお問い合わせください。