中古住宅購入＋リフォームのすすめ：住宅ローン控除との併用も
中古住宅を購入し、理想の住まいを実現するためにリフォームを計画する人が増えています。その際、資金計画で特に注目されるのが「住宅ローン控除」。新築同様、中古住宅の取得やリフォーム資金にも適用できるため、制度を上手に活用することで、数百万円の節税が可能です。
ただし、中古住宅の場合は築年数の制限や耐震性の証明など、いくつかの条件を満たす必要があります。本記事では、制度のポイントから具体的な手順まで分かりやすく解説します。
中古住宅を買ってリフォームする人が増えている理由
物件価格の高騰が続く中、立地や広さを妥協せずに住まいを手に入れる選択肢として「中古住宅＋リフォーム」が注目されています。
- 新築より費用を抑えられる
- 好立地で築年数の古い物件をリフォームで理想の空間にできる
- 住宅ローン控除や補助金制度などでお得に住まいを持てる
住宅ローン控除とは？中古住宅でも使える？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで家を取得した場合に、年末のローン残高の一定割合を所得税や住民税から控除できる制度です。
2025年6月現在の概要：
- 控除額：年末残高の0.7%（最長10年）
- 上限借入額：通常2,000万円（長期優良住宅等は3,000万円）
- 中古住宅：1982年以降の建築か、耐震基準適合証明が必要
- リフォーム費用も対象（耐震・省エネ・バリアフリーなど）
確定申告は初年度必須。2年目以降は年末調整で対応可能です。
中古住宅購入＋リフォームでローン控除を併用するポイント
物件代金とリフォーム費用を一体型ローンにまとめることで、ローン控除の対象範囲を広げることができます。ただし、
- リフォーム費用が100万円以上
- リフォーム対象が居住部分で、50%以上を占める
- 耐震基準を満たしている
などの条件があります。
また、別々のローン（住宅ローン＋リフォームローン）に分ける場合は、控除が一部しか適用されないこともあるので、金融機関や税務署で確認しておきましょう。
物件選びからリフォームまでの流れ
- 物件探し
築年数や耐震基準、構造（木造・鉄骨など）を確認。耐震基準適合証明を取得できるか不動産会社に相談。 - リフォーム会社に相談
購入前に概算見積もりを取って予算計画を立てる。 - 住宅ローン審査
物件代金＋リフォーム費用を一体型で組める金融機関を選ぶ。 - 必要書類の準備
耐震証明書・リフォーム契約書・工事完了後の領収書など。
ローン控除併用の注意点と成功事例
条件を満たさず控除が受けられなかったケースとしては、
- 築古物件で耐震基準適合証明が取れなかった
- リフォーム費用が100万円未満だった
- 居住用部分以外（賃貸併用など）が大半だった
一方、成功事例では、中古物件の購入と耐震・省エネリフォームを一体型ローンで組み、最大200万円以上の控除を受けられたケースもあります。
まとめ：制度を活用してお得に理想の住まいを
「中古住宅購入＋リフォーム＋住宅ローン控除」の組み合わせは、条件を正しく把握すれば大きな節税効果があります。物件探しとリフォーム計画を同時進行し、控除の要件を必ず確認しましょう。
ご不明な点は、お気軽に当社へご相談ください。